67歳以下の新規裁定者の方は2.2％引き上げられ、68歳以上の既裁定者は前年度より1.9％引き上げされます。

令和５年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額

　令和５年度（月額）
　　国民年金（満額の老齢基礎年金） 　６６,２５０円（＋１,４３４円）
　　厚生年金（夫婦２人の＊標準的年金額） ２２４,４８２円（＋４,８８９円）
＊平均標準報酬（賞与含め月額換算４３９,０００円×４０年）

令和５年度の在職老齢年金の支給停止額は４８万円です

１．被用者保険の適用拡大

① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げ（現行５００人超→1１００人超→５０人超）。

② ５人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加。

③ 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用。

２．在職中の年金受給の在り方の見直し 【厚生年金保険法】

① 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（６５歳以上）の年金額を毎年定時に改定する。

② ６０歳から６４歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大。（支給停止 が開始される賃金と

年金の合計額の基準を、現行の28万円から48万円（令和5年度額）に引き上げる。）。

３．受給開始時期の選択肢の拡大 【国民年金法、厚生年金保険法等】

現在６０歳から７０歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、６０歳から７５歳の間に拡大する。

６５歳より 早く受給を開始した場合（繰上げ受給）には、年金月額は減額（最大３０％→２４％減額）となる。

　　※繰上げ減額率は令和４年４月１日以降、６０歳到達者を対象に、１月あたり０.５羽－銭と→０.４％に改正予定。

一方、６５歳より後に受給を 開始した場合（繰下げ受給）には、年金月額は増額（最大４２％→８４％に増額）。

 　　※今回の改正により、受給開始時期を７５歳開始した場合、年 金月額は８４％増額。

　　 ※ 改正後の繰下げについては、令和４年４月１日以降に７０歳に到達者が対象。

改製後　繰り上げ率

改製後　繰り下げ率

【場所】県立がんセンター（横浜市旭区中尾2－3－2）１階がん相談支援センター
交通案内　（http://kcch.kanagawa-pho.jp/outpatient/access.html）
【期間】平成26年10月から平成27年3月
【日時】第１・３金曜10時から14時、第２・４金曜13時から17時
（変更の可能性がありますので、電話で確認してください）
【方法】原則、予約制の面接相談　［予約電話］045(520)2211（平日９時から17時）
【相談例】
・　治療と仕事を両立したいが、会社の制度（休暇・休職、勤務時間、勤務形態等）をどう利用できるのか。
・　人事・労務担当者に相談・交渉をしたいが、どのように話したら効果的か。
・　治療のスケジュール、副作用や後遺症の見通し・対処方法により、治療と仕事の折り合いのつけ方を考えたい。
・　治療や休職をするにあたって、利用できる障害年金や傷病手当等の公的給付の相談

癌（がん）患者さんの仕事・障害年金・傷病手当等の公的給付については逗子の社会保険労務士、Ｅｎ(えん)労務管理事務所にお任せください。

請求者及び請求順位
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪、その配偶者（共済を除く）。

請求に必要な書類
死亡者との関係がわかる戸籍謄本や原戸籍、死亡者除票、請求者世帯全員の住民票、請求者名義の振込先の証明（預金通帳で可）
※配偶者や子以外の者が請求する場合、自分自身の戸籍謄本だけでは関係がわからないため、原戸籍あるいは死亡者の戸籍が必要になります。