令和４年４月より年金が改正されます。

[令和４年４月　年金改正]

１．被用者保険の適用拡大

① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げ（現行５００人超→1１００人超→５０人超）。

② ５人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加。

③ 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用。

２．在職中の年金受給の在り方の見直し 【厚生年金保険法】

① 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（６５歳以上）の年金額を毎年定時に改定する。

② ６０歳から６４歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大。（支給停止 が開始される賃金と

年金の合計額の基準を、現行の28万円から48万円（令和5年度額）に引き上げる。）。

３．受給開始時期の選択肢の拡大 【国民年金法、厚生年金保険法等】

現在６０歳から７０歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、６０歳から７５歳の間に拡大する。

６５歳より 早く受給を開始した場合（繰上げ受給）には、年金月額は減額（最大３０％→２４％減額）となる。

　　※繰上げ減額率は令和４年４月１日以降、６０歳到達者を対象に、１月あたり０.５羽－銭と→０.４％に改正予定。

一方、６５歳より後に受給を 開始した場合（繰下げ受給）には、年金月額は増額（最大４２％→８４％に増額）。

 　　※今回の改正により、受給開始時期を７５歳開始した場合、年 金月額は８４％増額。

　　 ※ 改正後の繰下げについては、令和４年４月１日以降に７０歳に到達者が対象。

 

改製後　繰り上げ率

年齢	６０	６１	６２	６３	６４	６５
支給率（％）	76	80.8	85.6	90.4	95.2	100

改製後　繰り下げ率

年齢	６６	６７	６８	６９	７０	７１	７２	７３	７４	７５
支給率（％）	108.4	116.8	125.2	133.6	142	150.4	158.8	167.2	175.6	184